長崎工業会と長崎商工会議所造船・機械・工業部会とは、地域の製造業等振興に関して長崎市長との意見交換会を開催しました。
当日は、長崎市から田上富久市長のほか商工部幹部職員と、本所から部会役員、長崎工業会メンバーら合わせて３０人が出席。激変する受注環境への対応や生き残りへの対策、人材確保･育成、支援の広域化等について意見交換を行ないました。
企業側から、大規模な産業団地の造成による新たな企業立地を求める意見が出されたことに対し、田上市長は「長崎市は地理的特性、都市特性により、広い用地を確保することは現実的に難しい」としたうえで「近年多く進出しているＩＴ系の誘致企業は地場企業との連携を希望している。マッチングを進める中で、限られた用地を最大限に活かすことができるような新たな産業を生み出す必要がある」との見解を示しました。
また、人材確保については、小学生や中学生など早い時期から地域を知り地元企業を知る機会の創出を求める意見がだされました。
田上市長は「（首長と教育委員会により教育行政の指針を策定する）総合教育会議でもふるさと教育、キャリア教育の必要性は取り上げ議論している。産業界の声を聞く場面を作り、ケースモデルが作れないか検討したい」と応えました。
このほか、企業側から企業間の取引や連携などは行政地域に捉われなくなっている現状が訴えられ、諫早市や長与・時津町など近隣市町に位置する企業へ支援を広げることについて議論するなど、産業界の声を伝える有意義な機会となりました。