新事業展開に向けた中核人材の確保と育成に課題

長崎工業会と長崎商工会議所造船・機械・工業部会は、長崎県産業労働部との製造業等振興に関する意見交換会を開催しました。

これは、長崎県の製造業等振興施策を周知するとともに、産業界からの要請を伝え、産官の情報共有と連携の強化を目的に開催したものです。

長崎県からは産業労働部、工業技術センター、産業振興財団から１７人、産業界からは県内商工会議所および長崎工業会などから１７社２８人の合計４５人が出席しました。

当日は、県の各担当部局より、主な産業振興施策についての説明を受けた後、ものづくり企業が直面する課題について意見を交わしました。

県から、本県の基幹産業である造船業に加えて新たな産業を育成するための施策が示されたのに対し、産業界からは、新たな事業展開を目指すための中核人材の不足や、育成に苦慮している現状が訴えられました。

また、企業が積極的に県外、海外から受注を獲得し地元に還元することの必要性を説き、こうした取り組みを応援する県の支援スキームを求める企業側の声が聞かれるなど、県と産業界による活発な意見交換が行なわれました。

製造業振興について意見を交わす参加者