造船・機械・工業部会と長崎工業会は、地域の製造業等振興に関して長崎市長との意見交換会を開催しました。

当日は、長崎市から田上富久市長、片岡研之商工部長のほか、本所部会役員、長崎工業会メンバーら合わせて３０人が出席。

冒頭、田上市長は「この意見交換をきっかけに生まれた施策も多い。市の施策は地元企業のニーズを捉えたものである必要があるので、ぜひご提案をいただきたい」と呼びかけました。

その後、ＡＩやＩｏＴの導入・活用促進や、人材確保、若年者の流出防止などについて、意見交換を行ないました。

ＡＩ・ＩｏＴ導入促進に関しては、「少額の補助金ではなく、専門家やプロを派遣してもらえるような制度がないか」「企業によって取り組みに温度差があるので、企業をＩｏＴ導入に向かわせるようなインパクトある動きが必要」などの意見が出されました。

人材確保や若年者の流出防止に関しては、「進学や就職のために福岡へ流出する人数が一番多く、そういう人を中心にＵターンさせる対策が必要」といった意見のほか、空き家の活用や、複数企業による共同での寮整備の可能性、住居が必要な若年就業者に対する市営アパートの入居条件の緩和など、住環境の整備に関する意見が相次ぎました。

また、統廃合により廃校となる校舎を活用して、住居や研修施設を整備できないかとの提案も上がるなど、産業界の声を伝える有意義な機会となりました。

あいさつする田上市長