長崎工業会 と本所造船・機械・工業部会は、長崎市長との製造業等振興に関する意見交換会を開催した。本事業は、主に長崎市域の製造業のさらなる振興を目的として、毎年開催しているもの。

当日は、長崎市から田上富久市長のほか商工部職員と、本所から部会役員、長崎工業会会員企業ら合わせて３５人が出席。

企業側から、昨今の新型コロナウィルス感染拡大の影響について「製造業においても十分な営業活動ができず、徐々に影響が出始めており、出張時に実施しているPCR検査などの経費が負担になっている。低利融資のさらなる拡充や免税等の可能性について検討いただきたい」といった意見が上がった。田上市長は、「国の方針等を踏まえる必要があるが、地場企業の現状をしっかり国に伝えていきたい。また、長崎における新たな基幹産業の創出については、新事業展開を実施していく際の支援策や場（フィールド）の提供等も検討していきたい」と話した。

そのほか、近隣市町に位置する企業にも支援を広げることや従業員の住居環境の課題などについて議論するなど、産業界の声を伝える有意義な機会となった。

短期的・長期的課題に対応していくと話すと田上市長