長崎工業会と長崎商工会議所造船・機械・工業部会は、長崎市長との製造業等振興に関する意見交換会を開催し、田上富久市長をはじめ、長崎市商工部の幹部職員と、本所から部会役員、長崎工業会会員企業ら合わせて32人が出席した。
本事業は、主に長崎市域の製造業のさらなる振興を目的として、毎年開催しているもので、今回は、「アフターコロナにおける長崎市の製造業関連施策」「地場産業の振興と新産業の創造」「人材の確保・育成」の3つのテーマについて意見交換を行なった。
企業側の意見として、「製造業においては、市場が回復しても数年間は、コロナ禍の影響が残ることが予想される。中長期的に、低利融資や補助金などの支援体制を検討してほしい」「カーボンニュートラル(※)関連事業については、長崎の企業群の強みが有効に活用できる可能性があり、今後の行政支援を期待したい」といった声が挙がった。
田上市長は、「カーボンニュートラルは、市としても今後重要なテーマであると考えており、方向性を共有してチャレンジしていきたい」と回答した。
そのほか、防災・減災や若者の職業選択における価値観の変化について議論するなど、産業界の声を伝える有意義な機会となった。
(※)政府や企業などの社会の構成員における脱炭素化社会実現に向けた取り組み
▲「コロナで停滞していた事業を動かしていきたい」と話す田上市長