本会は、長崎商工会議所 造船・機械・工業部会と共催にて、長崎市長との製造業等振興に関する意見交換会を開催し、田上富久市長をはじめ、長崎市商工部の幹部職員と、本所から部会役員、長崎工業会会員企業ら合わせて２９人が出席した。

本事業は、主に長崎市域の製造業のさらなる振興を目的として、毎年開催しているもので、今回は、「著しい環境変化に応じた前向きな投資への支援（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ毀損・材料等価格高騰・ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化など）」「人材の確保・育成」「その他」の３つのテーマについて意見交換を行なった。

企業側の意見として、「ＤＸの推進には、部分的なIT化による短期的なものでなく、ビジョンの共有やデータを活用する人材育成が重要であり、中長期的な支援施策を検討してほしい」「中途人材の採用については、人材紹介会社を利用する流れへ大きく変わってきており、補助制度等があれば有難い」といった声が挙がった。

田上市長は、「人材確保については、売り手市場となっている。地域の学校との連携を深めることのほか、働く町や職場の魅力度を高めていけるような施策を実施したい」と回答した。

そのほか、エネルギーの安定供給や若年層のUIJターンの推進について議論し、今後もこのような機会を継続して設けることを確認した。

▲「地場企業の声を施策に反映させていきたい」と話す田上市長