長崎工業会と本所造船・機械・工業部会は、長崎市長との製造業等振興に関する意見交換会を開催し、鈴木史朗市長をはじめ、長崎市商工部の職員と、本所から部会役員、長崎工業会会員企業ら合わせて３２人が出席した。
本事業は、地域の製造業等が抱える課題を長崎市と共有し、施策に反映してもらうことを目的として、毎年開催しているもの。はじめに鈴木市長より、市政の進捗状況について、説明が行なわれた後、「生産性向上、設備投資、新商品・新サービス開発など競争力強化の取組み」「人材の確保・育成」等のテーマについて意見交換を行なった。
企業側の意見として、「新分野に進出する際は、先行投資が想定されるため、補助金制度の創設を検討いただきたい」「学生は奨学金の負担から、給与が高い企業を求めて県外に出ている状況がある。奨学金の返済補助等の制度を検討いただけないか」といった声が挙がった。
鈴木市長は、「洋上風力・船舶・航空機等の重点分野に限るものの、成長分野重点化補助金を準備している。また、人材の確保については、SNSを活用した動画制作事業のほか、子育て世代への移住支援補助制度を展開している」と回答した。
そのほか、外国人人材の活用や企業誘致、DX人材の育成などをテーマに有意義な議論が行なわれた。

▲「成長分野への積極投資を支援していきたい」と話す鈴木市長