本会と長崎商工会議所 造船・機械・工業部会は、地元高校・大学との県内就職促進等に関する意見交換会を開催。本事業は雇用者と学校が、お互いの就職に関する情報を交換することで、地元就職の促進につなげるもので、毎年実施している。学校側からは、長崎市内の実業系４高校と長崎大学が、産業界からは、製造業・情報系企業30社、行政からは、県や市の担当者など、計60人が出席した。

各校より来春卒業予定者の動向や本年度の取組みについて説明があり、県内企業内定者の初任給が前年比１万６千円アップとなっていること等が報告された後、意見交換を行なった。

主な意見として、「新卒者の数は今後間違いなく減っていくため、県外に出た人材に長崎へ戻ってきてもらう策も考える必要がある」、「二十歳の集いでＵターン希望者にＰＲしてはどうか」、「小中学校向けにモノづくりの魅力を発信をする等、より早い段階で製造業への関心を高める取組みが必要」、「リクルート会社へ高額な手数料を支払うよりも、奨学金の返済を補助する方法が、求職者にとってもメリットがある」等の意見が上がった。

今後とも、企業の努力、学校での県内企業の魅力についての生徒への将来を見据えた指導・助言、行政の採用に係る支援と、産学官が連携した取組みを行なっていくことを確認した。

▼地元就職促進と定着率の向上について意見が交わされた